2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
これから、法律に基づいて流域協議会をつくって議論を重ねていって、その利益相反をするようなところの調整をしていくということになるんだと思っておりますが、その辺どのように国交省としてリーダーシップを発揮していくべきかというところをまず大臣にお尋ねをしたいと思います。お願いいたします。
これから、法律に基づいて流域協議会をつくって議論を重ねていって、その利益相反をするようなところの調整をしていくということになるんだと思っておりますが、その辺どのように国交省としてリーダーシップを発揮していくべきかというところをまず大臣にお尋ねをしたいと思います。お願いいたします。
一つは、流域協議会をちゃんと法的に担保の下につくるんだということがこの改正の一つの大きい柱ですけれども、それに対して、それを決めたときの、それで計画をつくっていったときの、それでも災害が起きたときに責任はあるのかないのかという問題ですよね。 これも、私もいろいろ調べてみましたら、例えばアメリカの場合は、その計画を決めた役所群に対する免責事項があります。
昨年の台風十九号では、一級河川、国の直轄が七河川で大変大きな被害を受けるという本当に未曽有の出来事がございましたので、国直轄の全ての河川で流域協議会というのをしっかり立ち上げて抜本的にやると、そのために中長期的な予算が必要だということはしっかりと話せば分かっていただけるというふうに思いますので、国民の皆様の命と国土を守るためにしっかりと最大の手を打って全力を尽くしていきたいと、こう考えております。
このため、国、大阪府、関係十一市が寝屋川流域協議会を設立いたしまして、河川改修、あるいは地下河川それから下水道の整備に加えまして、治水緑地あるいは流域調節池などの貯留施設の整備ですとか、あるいは校庭貯留等の流域対策、それから各戸貯留あるいは貯留浸透施設の整備等の流出抑制対策をあわせて実施いたします寝屋川流域総合治水対策を行政と流域住民等が一体となって進めてきたところでございます。
また、今回、ダムの地元の流域協議会には気象庁のメンバーが入っていないということがありまして、是非今後気象庁のメンバーに入っていただくべきではないか、さらには、電力ダムといえども洪水調整の機能を持たせるべきではないかと、そのような考え方を持っておりますが、国交省、国土大臣に伺いたいと思います。
また、残念なことに、そういうときに何らかの話合いの場が存在していればいいのですけれども、例えば流域国による流域協議会、そういう国際河川を共有する国同士の協議メカニズムというものが存在する国際河川というものはむしろ少ないです。あるいは、紙の上では存在していても実際には機能していない、そういうところも多々ございます。
次のページの下のところで、法律でいくと大変厄介なので、一つの考え方として、流域協議会というのをつくったらどうかと。ある川ごとの流域協議会をつくって、そこで地下水を取っている方々は、本来、水道料金を一〇〇払うところを、一〇％から三〇％、これはつかみ金ですけれども、基金を、ＣＳＲという思いでその流域に基金を積んだらどうかと。
そして、川辺川、球磨川流域につきましても、国、県、市町村が連携をして住民主体の流域協議会を設置していただいて、その中で、ダムにかわる新たな河川整備を全国的なモデルとして推進していただきたいというのを強く要望しておきたいと思います。 それでは、次の荒瀬ダムの撤去の問題についてお尋ねをいたします。 先日、熊本県の蒲島知事が県営荒瀬ダムを二年後に撤去するという方針を示しました。
これは、長野県では流域協議会という形で、治水問題では既にスタートしております。そういうものが、やはり最も情報を持っているのは地域住民だ、それで地域住民からの情報をもっと尊重するというシステムを、条例でも法制度でも、つくっていけば、これは、もっとずっと不法投棄の早期発見は可能だと思っております。
前回、私どもの原さんの質問の中で、河川局長は、住民参加について、河川法に基づく河川整備基本方針ではなくて、河川整備計画の段階で流域協議会、これはきょうも御答弁あったと思うんですが、これをつくって住民の御意見を聞きたいという御答弁がございました。
○鈴木政府参考人 ただいまの御質問の中で、淀川について、河川整備基本方針の段階から云々という話がございましたが、これはそうではございませんで、河川整備計画の段階で、今、流域協議会といったものをつくって、各種御意見を聞いているということでございます。
そのため私どもは、高知県が中心となりまして、学識経験者から成る98年高知豪雨 国分川・舟入川流域協議会を設置しまして、土地利用のあり方、避難誘導体制の確立等を含めたソフトな対策も私ども、対応しまして、激特事業によるハードの対策とあわせて、今後安全な地域にしていきたいと考えてございます。
したがいまして、例えば内地から流域協議会というような方式を導入したらどうかということで専門家の方に沖縄に行っていただきまして、いろいろ論議もいただいておるということでございます。
現在、この流域協議会のつくった基本方針を具体的に実行するために、森林組合連合会とか、あるいは各地でつくられております第三セクターがございますが、こういう実施主体によりまして流域林業サービスセンターというものを設置いたしまして、林業機械のレンタルとか、あるいは労働力等の需給調整のための情報提供体制の整備とかをやっています。
そのために私どもは、昭和五十年代初めから、都市化の進行の著しい地域において、は都市整備に当たって従来有していた保水遊水機能を確保するよう都市化をしていただくよう、それぞれの流域において流域協議会を設けて対応してきたところでございまして、それなりの実績を上げているところでございます。
○細谷昭雄君 今、長官からお話がございました流域協議会ですね、この流域協議会は大変重要な意味を私は持っていると思うんです。国有林と民有林の提携、それから地域の営林署を中心とした市町村、それから森林組合、こういうものを統合するという意味でも大変大きな役割を果たしていると思うんですが、この協議会はほとんど全部もうできておりますか。
したがいまして、地方自治体でございますとかあるいは国有林でございますとか、さらにまた各種の林業事業体もございますけれども、ただいま先生がおっしゃいましたような専門的な方あるいは林業労働に携わってきた方も入っていただきたいということで、まだ流域協議会が発足いたしましたところすべてに実は労働の方の代表の方が加わっているわけではないのでございますが、しかしながら例えば森林組合の作業班でございますとかその他
また、計画の実施に当たりましては、それぞれがその役割を果たしますとともに、地域の林業関係者等により構成されます流域協議会等の場も活用しながら連携をとって推進するように指導してまいる考えでございます。
そういう面で、流域協議会に官民一体の大きなウエートがある、こう思うのですけれども、これに対する林野庁の対応といいましょうか役割というのですか、これはどういうふうにかかわってくるのですか。自主的な協議機関だからもうお任せしましょう、こう言っているのですか。
○前島委員 そうすると流域協議会で、例えば間伐の問題だとか林道建設の問題等々、そこを国の側も入ってといいましょうか自治体も入って、そこで相談して、そこで決めて、そこで実行するという形になるのですか。その流域協議会というのはまた大きな期待を持ってつくられているわけですよね、つくられているわけです。
中川、綾瀬川との比較での御議論でございますが、私どもは基本的には中川、綾瀬川も大和川も同じ考えに基づいて、おっしゃいますように流域協議会をつくりまして、流域整備計画をつくりまして、実施要領をつくりましてやっておるつもりでございます。ただ、それぞれ流域の性質がやはり大分違いまして、中川、綾瀬川は御存じのように大変低平なところ、低いところを流れておる川でございます。
それで、流域協議会を設置いたしまして整備計画をつくりまして、それに基づいてただいま鋭意進めておるわけでございますが、何といいましても、川西池田地区、それからその上流の多田地区の河川改修を急ぐ必要があるというふうに考えて、ただいま鋭意進めておるところでございます。